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東総連とは?

1.東総連の主な事業活動
2.
東総連組織図
1.納税貯蓄組合の概要
   納税貯蓄の特色

   納貯組合の活動
   
納貯組合の組織
2.東京都の納貯組合組織
3.納貯組合組織図

東総連の主な活動内容
(1) 中学生の「税についての作文」募集
(2) 納期内納税推進街頭キャンペーン
(3) 会報「東総連」の発行
(4) 税務情報PR用グッズの作成・配布
(5) 納貯組合員を対象とした納貯功労者表彰や税務研修会等の開催

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納税貯蓄組合の概要

納貯組合の特色
(1) 地域に密着し、個人・法人を問わず幅広く納税者を包括している団体
(2) 特別に制定された法律(納貯法)に根拠を置く団体
(3) 納税者の自由意志により設立できる団体
(4) 団体への加入者に特別な「資格」等が必要とされていない団体
(5) 税務行政の内、特に「納税」という側面に活動の重点を置いた
他の類似団体に見られない国及び地方公共団体の税務協力団体

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納貯組合の活動
(1) 税の納期内納税促進のための活動
 
金融機関と連携した納税のための備蓄推進活動や組合員による街頭キャンペーン活動等による広報活動等を通して国税・都税・区市町村税の納期内納税の推進に努めています。そのため、合理的且つ有効な納付手段としての口座振替制度の利用促進を重要な事業活動の一つとしています。
(2)

税の理解者・協力者の拡大のための活動
地域住民等を対象にした税に関する広報活動や研修会・説明会を開催し、これらの活動を通して健全な納税思想の啓蒙と税の理解者・協力者の拡大に努めています。

(3)

租税教育推進のための活動
次代を担う中学生を対象にした「税についての作文」の募集活動等を行い、租税教育の推進に積極的に取り組んでいます。優秀作文には、内閣総理大臣賞・財務大臣賞・総務大臣賞・文部科学大臣賞・国税庁長官賞等が贈られます。<br>
また、東京都からは、都知事賞のほか主税局長賞が贈られ、東京納税貯蓄組合総連合会からは会長賞が贈られています。<br>
この他、税務署長賞や都税事務所長賞、区市町村からの賞等が贈られます。

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納貯組合の組織

納貯組合の組織は大きく分類して、「単位組合」とその連合体(「連合体の連合体」を含む。)である「(総)連合会」の二つに分けられます。
(1)

単位組合の意義
 単位組合は納貯組合の基礎的団体であり、納貯法第2条第1項では次のように規定しています。

1.構成員:

個人又は法人

2.組織:

一定の地域、職域又は勤務先を単位として任意に組織した組合
3.目的: 組合員の納税資金の貯蓄の斡旋その他当該貯蓄に関する事務を行うこと
4.手段: 組合を設立するためには、当該組合の規約の謄本3通を当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する税務署長・都道府県知事・区市町村長のいずれか一つに提出する。
(2)

単位組合の種類

1.職員組合

特定の同業者によって構成された組合
  例:○○料理飲食業組合納税貯蓄組合

2.地域組合

一定の地域を単位として結成された組合
  例:○○駅前商店街納税貯蓄組合
3.窓口組合 特定の金融機関の預金者によって構成され、事務所を当該金融機関に置く組合
  例:○○信用金庫○○支店窓口組合
4.その他の組合 上記以外の組合
 例えば、組合員が広域に散在している法人会や青色申告会等を母体とする組合、税理士が得意先の納税者を構成員として結成している組合等
  例:○○税務会計納税貯蓄組合
(3)

(総)連合会の意義
 「(総)連合会」には、上記の単位組織が集まって組織する「連合体」のほか、都道府県等一定の区域内にある「連合体」を構成員として組織する「連合体の連合体」があります。
 これら連合体は、組織名称に「○○納税貯蓄組合(総)連合会」という名称が付けられます。
 納貯法第10条の2では、次のように規定しています。

1.構成員

納貯組合の連合体(その連合体を含む。)

2.目的

会員の指導及び育成に関する事務、会員の行う事務についての連絡及び調整に関する事務、その他納貯組合の健全な発達を図るため必要な事務を行うこと
3.手続 (総)連合会を設立するためには、当該(総)連合会の規約の謄本3通を当該(総)連合会の主たる事務所の所在地を管轄する税務署長・都道府県知事・区市町村長のいづれかに一つ提出する。
(4) (総)連合会の分割

1.地区連合会

 納貯組合の組織は、前日した「単位組合」を基礎単位とし、その上に一定地域(税務署の管轄区域)内の単位組合を構成員とする「地区連合会」があります。
 これら地区連合会は、「地区連」或いは税務署の管轄区域ごとに組織されていることから「署連」とも呼ばれています。

2.(総)連合会

各都道府県には、その傘下にある「地区連」を構成員とする「(総)連合会」が置かれています。一般に「県連」と総称されています。
3.局連合会
「県連」と「地区連」を会員とする「局連合会」が各国税局の管轄ごとに設置されています。各管内では「局連」の略称で呼ばれています。
 こうした国税局を単位とする「局連」は、全国11の国税局の管内と沖縄地区の計12ヶ所に設けられています。
4.全国連合会
納貯組合の全国組織として局連並びに「県連」を構成員とする「全国納税貯蓄組合連合会」があります。「全納連」の略称で呼ばれています。

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東京都の納貯組合組織

(1)単位組合
東京都(23区と多摩地区)には、2,588の単位組合があります。(平成27年3月末現在)
(2)地区連

東京都には48の地区連があります。

1.23区

納貯組合の基礎的組織である「単位組合」が、税務署の管轄区域ごとに一つの「地区連」を組織しています。23区には40の地区連があります。

2.多摩地区

多摩地区においては、これら単位組合が各市町村の区域を単位とした「連合会」(「市町村連」)を組織しています。
23区と異なり、多摩地区では単位組合と地区連との間にこうした「市町村連」が置かれ、これらが税務署ごとにまとまって、一つの「地区連」を組織しています。多摩地区には8地区連があります。

(3)東京納税貯蓄
   
組合総連合会

23区と多摩地区にある48の「地区連」で組織されています。(総)連合会組織としての「県連」に該当する納貯組合で、「東総連」の略称で呼ばれています。

(4)東京国税局管内
 納税貯蓄組合連合会

東総連・神奈川県・千葉県・山梨県の各県連とそれぞれの傘下にある地区連とで「東京国税局管内納税貯蓄組合連合会」を組織しています。

(5)全国納税貯蓄
   組合連合会
「東総連」は会員として全納連に加盟しています。
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